高齢者専用住宅

国土交通省(こくどこうつうしょう)は新た(あらた)に「高齢者(こうれいしゃ)専用(せんよう)住宅(じゅうたく)」を追加(ついか)するよう、高齢者(こうれいしゃ)居住(きょじゅう)確保法(かくほほう)に位置付け(いちづけ)られている登録(とうろく)住宅(じゅうたく)制度(せいど)を改正(かいせい)しました。現在(げんざい)、介護(かいご)保険(ほけん)は有料(ゆうりょう)老人(ろうじん)ホームとケアハウスだけが対象(たいしょう)となっているが、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)はこの高齢者(こうれいしゃ)専用(せんよう)住宅(じゅうたく)を、その特定(とくてい)施設(しせつ)に対(たい)して追加(ついか)するという方針(ほうしん)が示さ(しめさ)れています。高齢者(こうれいしゃ)が自宅(じたく)で生活(せいかつ)をし続ける(しつづける)ことが難しい(むずかしい)とされているが、この高齢者(こうれいしゃ)方(かた)が介護(かいご)を受け(うけ)ながら生活(せいかつ)し続ける(しつづける)ことが出来る(できる)受け皿(うけざら)として考え(かんがえ)を、２００６年度(ねんど)に介護(かいご)保険(ほけん)改正法(かいせいほう)施行(しこう)がスタートしたことと同時に(どうじに)スタートさせました。この制度(せいど)の施策(しさく)の概要(がいよう)説明(せつめい)は、国土交通省(こくどこうつうしょう)住宅(じゅうたく)総合(そうごう)整備(せいび)課(か)の伊藤(いとう)明子(あきこ)公共(こうきょう)住宅(じゅうたく)事業(じぎょう)調整官(ちょうせいかん)が高齢者(こうれいしゃ)住宅(じゅうたく)財団(ざいだん)のセミナー（２００７年(ねん)２月(がつ)２５日(にち)に東京都内(とうきょうとない)で開催(かいさい)）で説明(せつめい)をしました。高齢者(こうれいしゃ)が入居(にゅうきょ)したいときに入居(にゅうきょ)が拒否(きょひ)されない住宅(じゅうたく)の情報(じょうほう)提供(ていきょう)を目的(もくてき)に、「高齢者(こうれいしゃ)の居住(きょじゅう)の安定(あんてい)確保(かくほ)に関(かん)する法律(ほうりつ)」に基づく(もとづく)登録(とうろく)住宅(じゅうたく)制度(せいど)が２００１年(ねん)１０月(がつ)に全面(ぜんめん)施行(しこう)され、設け(もうけ)られました。この制度(せいど)の試行(しこう)を受け(うけ)、賃貸(ちんたい)事業者(じぎょうしゃ)が各都道府県(かくとどうふけん)に登録(とうろく)申請(しんせい)（現在(げんざい)全国(ぜんこく)に約(やく)７万(まん)戸(こ)程(ほど)登録(とうろく)あり）した情報(じょうほう)は、担当(たんとう)窓口(まどぐち)、高齢者(こうれいしゃ)居住(きょじゅう)支援(しえん)センターのホームページ、不動産(ふどうさん)会社(がいしゃ)の一部(いちぶ)で閲覧(えつらん)できるようになっていますので、お気軽(おきがる)に閲覧(えつらん)して情報(じょうほう)を得る(える)ようにしてみてください。この登録(とうろく)制度(せいど)では高齢者(こうれいしゃ)に対(たい)する特徴(とくちょう)ある賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)である「高齢者(こうれいしゃ)専用(せんよう)住宅(じゅうたく)」を加える(くわえる)ことによって、より詳細(しょうさい)な情報(じょうほう)提供(ていきょう)が出来る(できる)よう目指し(めざし)ています。情報(じょうほう)の開示(かいじ)項目(こうもく)として検討(けんとう)されているのが、賃貸借(ちんたいしゃく)契約(けいやく)の種類(しゅるい)、家賃(やちん)の支払い(しはらい)方式(ほうしき)や前払い(まえばらい)家賃(やちん)の保全(ほぜん)措置(そち)、介護(かいご)が必要(ひつよう)になった場合(ばあい)の対応策(たいおうさく)などです。