高齢者の福祉と住宅

これから団塊(だんかい)の世代(せだい)が高齢(こうれい)と言わ(いわ)れる世代(せだい)に突入(とつにゅう)するに当たっ(あたっ)て、高齢者(こうれいしゃ)が安心(あんしん)して公団(こうだん)住宅(じゅうたく)などに住み続け(すみつづけ)られるように福祉(ふくし)と住宅(じゅうたく)を一体化(いったいか)させた取り組み(とりくみ)をするよう、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)と国土交通省(こくどこうつうしょう)が方針(ほうしん)を固め(かため)ました。厚生労働省(こうせいろうどうしょう)と国土交通省(こくどこうつうしょう)は、今年度中(こんねんどちゅう)に団塊(だんかい)の世代(せだい)の高齢化(こうれいか)で介護(かいご)ニーズを受け(うけ)たモデル事業(じぎょう)を始動(しどう)させ、１０年後(ねんご)を目標(もくひょう)にして高齢者(こうれいしゃ)にとってよりよい街づくり(まちづくり)が出来る(できる)ように進め(すすめ)て生き(いき)たいと考え(かんがえ)ているようです。案(あん)としては公団(こうだん)などの空き部屋(あきべや)に、認知(にんち)症(しょう)高齢者(こうれいしゃ)向け(むけ)グループホーム、デイサービスや泊まり(とまり)、訪問(ほうもん)介護(かいご)など様々(さまざま)なニーズに対応(たいおう)する小規模(しょうきぼ)多機能(たきのう)型(がた)居宅(きょたく)介護(かいご)事業所(じぎょうしょ)などの介護(かいご)施設(しせつ)、訪問(ほうもん)看護(かんご)ステーションや、２４時間(じかん)対応(たいおう)の在宅(ざいたく)療養(りょうよう)支援(しえん)診療所(しんりょうじょ)、高齢者(こうれいしゃ)向け(むけ)のメニューを用意(ようい)したレストラン等(など)など、高齢者(こうれいしゃ)が安心(あんしん)して暮らせ(くらせ)るような施設(しせつ)がそろうような事業(じぎょう)展開(てんかい)をしていくようにＮＰＯ（非営利(ひえいり)組織(そしき)）などに呼びかけ(よびかけ)ているといいます。住宅(じゅうたく)の部分(ぶぶん)では、バリアフリー化(か)した低層階(ていそうかい)に高齢者(こうれいしゃ)の方(ほう)に住ん(すん)でいただくように住み替え(すみかえ)を進め(すすめ)たり、緊急(きんきゅう)通報(つうほう)装置(そうち)が備え(そなえ)られたり、万が一(まんがいち)のためのヘルパー資格(しかく)を持つ(もつ)運転手(うんてんしゅ)が乗っ(のっ)ているタクシーも急行(きゅうこう)するよう手配(てはい)が整え(ととのえ)られるようにする意向(いこう)。対象(たいしょう)となる住宅(じゅうたく)は、昭和(しょうわ)４０年代(ねんだい)（１９６５〜７４年(ねん)）に造成(ぞうせい)された約(やく)３２万(まん)戸(こ)分(ぶん)の都市(とし)再生(さいせい)機構(きこう)（旧(きゅう)日本(にっぽん)住宅公団(じゅうたくこうだん)）が開発(かいはつ)した大規模(だいきぼ)団地(だんち)で、場所的(ばしょてき)には多摩(たま)や千里(せんり)ニュータウンなどが候補(こうほ)となっています。政府(せいふ)は一時金(いちじきん)が多く(おおく)かかる有料(ゆうりょう)老人(ろうじん)ホームではなく、安心(あんしん)して暮らし(くらし)ていってもらえるような体制(たいせい)作り(づくり)を目指し(めざし)ていく考え(かんがえ)で取り組ん(とりくん)でいます。