高齢化(こうれいか)社会(しゃかい)に入って(はいって)いく中(なか)、老後(ろうご)の住まい(すまい)として考え(かんがえ)られている高齢者(こうれいしゃ)向け(むけ)共同(きょうどう)住宅(じゅうたく)ですが、広く(ひろく)知ら(しら)れていくにつれ、問題(もんだい)も見え(みえ)てくるようになって来(き)ました。施設(しせつ)を経営(けいえい)する側(がわ)に寄せ(よせ)られる問題(もんだい)では、住宅(じゅうたく)を探し(さがし)て欲しい(ほしい)と言う(という)ので希望(のぞみ)条件(じょうけん)などを伺う(うかがう)のですが、現状(げんじょう)既存(きそん)する施設(しせつ)とニーズが合わ(あわ)なくて困っ(こまっ)ていると言う(という)問題(もんだい)が出(で)てきたと言い(といい)ます。今まで(いままで)のこう襟(えり)者(しゃ)向け(むけ)共同(きょうどう)住宅(じゅうたく)は、年金(ねんきん)で支払え(しはらえ)る程度(ていど)の家賃(やちん)だとか、下宿(げしゅく)や量(りょう)を改築(かいちく)したと言う(という)経緯(けいい)から、６〜８畳(じょう)ほどの１間(けん)が多い(おおい)のですが、やっぱり二間(ふたま)が欲しい(ほしい)といわれ、住宅(じゅうたく)にゆとりを求め(もとめ)てくる事(こと)も多く(おおく)なってきました。そういった施設(しせつ)に入居(にゅうきょ)希望者(きぼうしゃ)が集中(しゅうちゅう)してしまうため、他の(ほかの)物件(ぶっけん)に人(ひと)が集まら(あつまら)なくなり、入居者(にゅうきょしゃ)募集(ぼしゅう)に苦労(くろう)そていると言う(という)事(こと)になっているようです。法的(ほうてき)な問題(もんだい)としては、高齢者(こうれいしゃ)向け(むけ)共同(きょうどう)住宅(じゅうたく)を作ろ(つくろ)うとすると老人(ろうじん)福祉(ふくし)方(かた)の「常時(じょうじ)十人以上(にんいじょう)の老人(ろうじん)を入所(にゅうしょ)させ、食事(しょくじ)の提供(ていきょう)その他(そのほか)日常(にちじょう)生活上(せいかつじょう)必要(ひつよう)な便宜(べんぎ)を供(きょう)することを目的(もくてき)とする施設(しせつ)」というところにあたり、これに該当(がいとう)すると「有料(ゆうりょう)老人(ろうじん)ホーム」の定義(ていぎ)に該当(がいとう)してしまうため、都道府県(とどうふけん)への登録(とうろく)の届出(とどけで)が必要(ひつよう)になってきます。この状態(じょうたい)のまま有料(ゆうりょう)老人(ろうじん)ホームとして登録(とうろく)せざるを得ない(せざるをえない)状況(じょうきょう)になった場合(ばあい)は、各都道府県(かくとどうふけん)に申込み(もうしこみ)をして、防火(ぼうか)設備(せつび)や介護(かいご)のために人員(じんいん)の手配(てはい)も必要(ひつよう)となってきます。しかし、この登録(とうろく)をするための設備投資(せつびとうし)は個人(こじん)には負担(ふたん)が大き(おおき)すぎるため有料(ゆうりょう)老人(ろうじん)ホームの定義(ていぎ)に合致(がっち)しないよう、老人(ろうじん)以外(いがい)の年代(ねんだい)の人(ひと)を入居(にゅうきょ)させたり、サービスや食事(しょくじ)の提供(ていきょう)回数(かいすう)を減らす(へらす)しかなくなってしまい、質(しつ)を落とす(おとす)結果(けっか)になりかねません。ですので、もっと個人(こじん)事業主(じぎょうぬし)に対(たい)しても公的(こうてき)な補助(ほじょ)があってもいいのでは？という声(こえ)が多く(おおく)聞か(きか)れます。
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