高齢者はバリアフリー住宅に

３０年前(ねんまえ)に多摩(たま)ニュータウン(多摩(たま)・稲城(いなぎ)・八王子(はちおうじ)・町田(まちだ)、以下(いか)：多摩(たま)ＮＴ)が街(まち)開き(びらき)で出来上がり(できあがり)ました。その時(そのとき)３０代(だい)で入居(にゅうきょ)していた世代(せだい)が６０歳代(さいだい)になりました。今(いま)はその方たち(かたたち)の子供たち(こどもたち)も２０〜３０歳代(さいだい)と子育て(こそだて)をするような時期(じき)になってきています。３０年前(ねんまえ)に出来(でき)た当初(とうしょ)の住戸(じゅうこ)規模(きぼ)は、４０〜５０�u台(だい)と部屋(へや)は比較的(ひかくてき)狭く(せまく)、階段(かいだん)でマンションに上がる(あがる)と言う(という)タイプの建物(たてもの)が多い(おおい)です。ですので当時(とうじ)入居(にゅうきょ)した世代(せだい)の方(ほう)が今(いま)高齢者(こうれいしゃ)になり、バリアフリー住宅(じゅうたく)に住みかえ(すみかえ)をしていく世帯(せたい)も多く(おおく)なってきました。しかし、多摩(たま)ニュータウンの団地(だんち)単位(たんい)で考え(かんがえ)てみると初期(しょき)当時(とうじ)の分譲(ぶんじょう)は敷地(しきち)がたくさんありますので、それを利用(りよう)して立替(たてかえ)などのキャピタルゲインを確保(かくほ)していこうと言う(という)働き(はたらき)が今(いま)はあります。が、その一方で(いっぽうで)バブル時(じ)に購入(こうにゅう)した分譲(ぶんじょう)ではローンがものすごく残って(のこって)いるため現段階(げんだんかい)でも買い替え(かいかえ)が困難(こんなん)な状況(じょうきょう)になっているのも事実(じじつ)です。ですので、買い替え(かいかえ)ではなく、住み続ける(すみつづける)ための環境(かんきょう)整備(せいび)の向上(こうじょう)を目指し(めざし)て、現在(げんざい)ではブロードバンド環境(かんきょう)の取り入れ(とりいれ)と充実(じゅうじつ)、管理(かんり)コストの低減(ていげん)など住みよく(すみよく)するための維持(いじ)管理(かんり)方法(ほうほう)を検討(けんとう)されてきています。上記(じょうき)の働き(はたらき)は市民(しみん)参加(さんか)のものですが、これを考慮(こうりょ)して行政(ぎょうせい)でも新た(あらた)は支援(しえん)施策(しさく)が生まれよ(うまれよ)うとしています。多摩市(たまし)の「すまいとくらしのマスタープラン(平成(へいせい)１４年(ねん)３月(がつ))」では人的(じんてき)、資金的(しきんてき)支援策(しえんさく)を団地(だんち)管理(かんり)組合(くみあい)に具体化(ぐたいか)させています。こうした動き(うごき)は着目(ちゃくもく)するべきものであると思わ(おもわ)れます。今後(こんご)、多摩(たま)ニュータウンが発展(はってん)していくためには経済(けいざい)への対応(たいおう)が欠かせない(かかせない)現状(げんじょう)だと思い(とおもい)ます。「持続(じぞく)可能(かのう)な発展(はってん)」の概念(がいねん)は「環境(かんきょう)と開発(かいはつ)に関(かん)する世界(せかい)委員会(いいんかい)」の中(なか)で提唱(ていしょう)されたものですが、「環境(かんきょう)の維持(いじ)」「社会的(しゃかいてき)な発展(はってん)」「経済的(けいざいてき)発展(はってん)」が今後(こんご)多摩(たま)ニュータウンが持続(じぞく)可能(かのう)出来る(できる)基本的(きほんてき)な考え方(かんがえかた)になると思わ(とおもわ)れます。