高齢者住宅のバリアフリー改修

今年(ことし)の４月(がつ)から、「住宅(じゅうたく)のバリアフリー改修(かいしゅう)促進(そくしん)税制(ぜいせい)」という制度(せいど)が国土交通省(こくどこうつうしょう)より発表(はっぴょう)になり実施(じっし)されることになりました。詳しく(くわしく)は国土交通省(こくどこうつうしょう)のホームページ(予算(よさん)・決算(けっさん)・税制(ぜいせい)改正(かいせい)概要(がいよう))で確認(かくにん)できますが、下記(かき)に簡単(かんたん)にご説明(ごせつめい)します。対象(たいしょう)は所得税(しょとくぜい)と固定資産(こていしさん)税(ぜい)です。「平成(へいせい)１９年度(ねんど)　国土交通省(こくどこうつうしょう)税制(ぜいせい)改正(かいせい)要望(ようぼう)主要(しゅよう)項目(こうもく)結果(けっか)概要(がいよう)」より以下(いか)転記(てんき)します。（１） 高齢者(こうれいしゃ)が安心(あんしん)して快適(かいてき)に自立(じりつ)した生活(せいかつ)を送る(おくる)ことのできる環境(かんきょう)の整備(せいび)を促進(そくしん)し、高齢者(こうれいしゃ)等(など)の居住(きょじゅう)の安定(あんてい)の早期(そうき)確保(かくほ)を図る(はかる)ため、以下(いか)のバリアフリー改修(かいしゅう)工事(こうじ)を行った(をおこなった)場合(ばあい)の特例(とくれい)措置(そち)を創設(そうせつ)する。1.廊下(ろうか)幅(はば)の拡幅(かくふく)2.階段(かいだん)の勾配(こうばい)の緩和(かんわ)3.浴室(よくしつ)改良(かいりょう)4.便所(べんじょ)改良(かいりょう)5.手すり(てすり)の装置(そうち)6.屋内(おくない)の段差(だんさ)の解消(かいしょう)7.引き戸(ひきど)への取替え(とりかえ)工事(こうじ)8.床(ゆか)表面(ひょうめん)の滑り止め(すべりどめ)化(か)○ 所得税(しょとくぜい)平成(へいせい)１９年(ねん)４月(がつ)１日(にち)から平成(へいせい)２０年(ねん)１２月(１２がつ)３１日(にち)までの間(あいだ)に、一定(いってい)の者(もの)（※１）が自己(じこ)の居住(きょじゅう)の用(よう)に供(きょう)する家屋(かおく)についてバリアフリー改修(かいしゅう)工事(こうじ)を含む(ふくむ)増改築(ぞうかいちく)等(など)工事(こうじ)を行った(をおこなった)場合(ばあい)、その住宅(じゅうたく)ローン残高(ざんだか)（上限(じょうげん)1,000万円(まんえん)）の一定(いってい)割合(わりあい)を５年間(ねんかん)にわたり所得(しょとく)税額(ぜいがく)から控除(こうじょ)する（現行(げんこう)の住宅(じゅうたく)ローン減税(げんぜい)（増改築(ぞうかいちく)等(など)）との選択制(せんたくせい)）。（※１） 1.５０歳以上(さいいじょう)の者(もの)2.要介護(ようかいご)又は(または)要支援(ようしえん)の認定(にんてい)を受け(うけ)ている者(もの)3.障害者(しょうがいしゃ)である者(もの)4.2若しくは(もしくは)3に該当(がいとう)する者(もの)又は(または)６５歳以上(さいいじょう)の者(もの)いずれかと同居(どうきょ)している者(もの)【現行(げんこう)の住宅(じゅうたく)ローン減税(げんぜい)とバリアフリー改修(かいしゅう)促進(そくしん)税制(ぜいせい)の比較(ひかく)】 を以下(いか)に記(き)します。現行(げんこう)の住宅(じゅうたく)ローン減税(げんぜい)−バリアフリー改修(かいしゅう)促進(そくしん)税制(ぜいせい)控除(こうじょ)期間(きかん) １０年間(ねんかん) ５年間(ねんかん)控除率(こうじょりつ)は １〜６年目(ねんめ)　：1.0％７〜１０年目(ねんめ)：0.5％ 2.0％（バリアフリー改修(かいしゅう)工事(こうじ)以外(いがい)の部分(ぶぶん)は1.0％）限度額(げんどがく)　１９年(ねん)居住(きょじゅう)の場合(ばあい)2,500万円(まんえん)とする。２０年(ねん)居住(きょじゅう)の場合(ばあい)2,000万円(まんえん)とする。・ 200万円(まんえん)（バリアフリー改修(かいしゅう)工事(こうじ)相当分(そうとうぶん)）・1,000万円(まんえん)（増改築(ぞうかいちく)等(など)工事(こうじ)全体(ぜんたい)）現行(げんこう)住宅(じゅうたく)ローンを組ん(くん)でいる方(ほう)は、増改築(ぞうかいちく)の際(さい)に一定(いってい)のバリアフリー改修(かいしゅう)工事(こうじ)を追加(ついか)する事(こと)が出来(でき)ますので、ご検討(ごけんとう)の際(さい)は調べ(しらべ)てみる事(こと)をお勧め(おすすめ)します。加(か)する。